職業訓練の対象者と受講料等について



ハローワーク職業訓練(公共職業訓練)を実施主体で見た場合は大きく2つに分かれますが(職業訓練校の種類:機構と都道府県)、対象者別に見た場合は離職者訓練、学卒者訓練、在職者訓練の3つに分かれます。

対象者と実施主体の関係を大まかに整理すると下表のようになります(主な傾向を記載したものですので、あてはまらないケースもあります)。

公共職業訓練対象者.jpg 支援機構 = 高齢・障害・求職者雇用支援機構
センター = ポリテクセンター(職業能力開発促進センター)
カレッジ = ポリテクカレッジ(職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校)

離職者訓練について

<概要>
国(高齢・障害・求職者雇用支援機構)は、全国にわたり、離職者が再就職に必要な技能及び知識を習得するために必要な職業訓練を実施し、雇用のセーフティネットとしての訓練機会を担保しています。都道府県は、地域住民サービスの観点から、地域の実情に応じた職業訓練を実施しています。

<受講料>
離職者訓練は、多くの場合、職業能力開発促進法上の普通職業訓練「短期課程」に該当し、離職者が短期課程の職業訓練を受講する場合は無料とすることが法律で定められています(職業能力開発促進法第23条)。しかし、都道府県が実施する離職者訓練の中には、長期の「普通課程」に該当するものもあり、この場合は有料であることが多くなっています(都道府県により異なります)。

<応募方法>
ハローワーク経由で応募します。選考(試験、面接等)があります。

<その他>
高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する離職者訓練のうち7割程が、また都道府県が実施する離職者訓練でも半分以上が民間に委託されています(受講者数ベース。平成20年度確定値)。

学卒者訓練について

<概要>
国(高齢・障害・求職者雇用支援機構)は、職業に必要な高度で専門的かつ応用的な技能・知識を習得するための長期訓練を実施(高卒者等2年間)しています。都道府県は、職業に必要な基礎的な技術・知識を習得するための長期訓練を実施(高卒者等1年〜2年間、中卒者等2年間)しています。

<受講料>
高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する学卒者訓練は有料です。都道府県の場合は条例で定められますが、多くは有料となっています。

<応募方法>
職業訓練実施機関に直接応募します(失業給付の受給や延長とは無関係です)。選考(試験、面接等)があります。

参考事項

高齢・障害・求職者雇用支援機構の場合は離職者向けコースと学卒者向けコースがはっきり分かれていますが、都道府県が実施する訓練は、コース単位で離職者向けと学卒者向けが完全に分かれていないケースもあり、その場合は同一コースで離職者と学卒者が一緒に訓練を受ける事になります(離職者はハローワーク経由で応募、学卒者は直接応募)