職業訓練の種類・調べ方、手続き等まとめ



ハローワーク職業訓練(公共職業訓練)の種類や調べ方、応募手続き等全体像について、ここでポイントをまとめます。
(求職者支援制度による求職者支援訓練は含みません)

公共職業訓練は管轄元の違いで2つに分かれます

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1つめは厚生労働省所管の独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構(旧 雇用・能力開発機構)が行う公共職業訓練です。ポリテクという名前をお聞きになったことがあるかもしれませんが、ポリテクカレッジやポリテクセンターは高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する公共職業能力開発施設です。(2011年9月末をもって雇用・能力開発機構は廃止され、職業能力開発業務は「高齢・障害・求職者雇用支援機構」へ移管されました)

もう1つは各都道府県が管轄する公共職業訓練です。例えば東京都の都立職業能力開発センターや、大阪府の高等職業技術専門校、福岡県の高等技術専門校で行われる訓練がそれにあたります。

なお公共職業訓練は、民間の専門学校や企業に委託されることも大変多く(委託訓練)、その場合は委託を受けた専門学校や企業が訓練実施場所になります。

必ずしも離職者向けとは限りません

公共職業訓練には、離職者訓練の他に、中学や高校を卒業したばかりの学卒者を対象とした訓練や、現在企業に勤めている在職者向けの短期訓練もあります。学卒者訓練や在職者訓練は、失業給付の受給や延長とは無関係ですので、ハローワーク経由ではなく職業訓練校へ直接応募する形となります。

雇用保険(失業給付)受給者を前提とした離職者向け訓練でも、若年者コース等、年齢制限がある場合や、障がい者を対象としたコースもあります。ご自身が希望するコースの応募条件・内容を十分お調べになることをおすすめ致します。

離職者向けの短期訓練は民間へ委託されることが多く、十分に広報されていないこともありますので、詳細はハローワークや各校にお問い合わせ下さい。高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する離職者訓練のうち実に7割程が、また都道府県が実施する離職者訓練でも半分以上が民間に委託されています(平成20年度確定値)。

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訓練内容や実施場所をWebで調べるには?

高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する離職者訓練については、同機構のサイトで全国の情報が一元管理されています。

一方、各都道府県が管轄する職業訓練校や訓練の内容は、都道府県や各校のサイトで一つ一つ調べる必要があります。右サイドバーに、都道府県別の「公共職業訓練校一覧」へのリンクを掲載しましたので、ご参考下さい。

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離職者訓練の応募手続きは?

離職者訓練の応募手続きは、高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する職業訓練でも、都道府県が実施する職業訓練でも、居住地のハローワーク経由で行います。ハローワークの受講指示が無ければ、訓練延長給付も行なわれません。

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職業訓練受講中の失業給付はどうなる?

訓練期間中に所定日数分の受給を終了しても、訓練が終了する日までは引き続き基本手当が支給されます(これを訓練延長給付と言います。なお訓練延長給付が行なわれるのは、ハローワークから受講指示を受けた場合に限ります。受講推薦の場合、延長はありません)。このほか、受講手当や通所手当(交通費)等が支給されます。

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