失業給付金額を計算してみましょう!



失業給付(基本手当)の給付金額や給付日数について、大よそつかめたでしょうか。具体的なケースを3つ程記載致します。

【ケース1】
28歳、賃金日額8,000円、被保険者期間6年、自己都合で退職

  基本手当日額 → 5,270円
  <参考>失業給付(基本手当)の金額
  給付日数 → 90日(3ヶ月の給付制限あり)
  <参考>失業給付(基本手当)の日数
  なお公共職業訓練を受ける場合は給付制限が解除されます。

【ケース2】
32歳、賃金日額9,000円、被保険者期間2年、会社都合(倒産・解雇等)で離職

  基本手当日額 → 5,550円
  給付日数 → 90日(給付制限なし)

【ケース3】
35歳、賃金日額15,000円、被保険者期間13年、自己都合で退職

  基本手当日額 → 7,170円(上限額)
  給付日数 → 120日(3ヶ月の給付制限あり)
  公共職業訓練を受ける場合は給付制限が解除されます。

さて如何でしたでしょうか。賃金日額に対する基本手当の給付率は50〜80%(60歳以上65歳未満は45%〜80%)と定まっています。それまでの賃金が低いほど給付率が高くなるとは言え、最高でも80%です。一般的に失業給付で受給できる金額は、それまでの給料の半分程度という感覚でいた方が良いでしょう。失業給付を得られることはもちろん大変助かることなのですが、残念ながら決して十分な金額ではないということは、予め頭に入れておいた方が良いかと思います。

賃金日額と基本手当日額については、毎年8月1日に変更されますので、厚生労働省ホームページやハローワーク等で最新情報をご確認下さい。変更内容については、例年、7月上旬頃に発表があります。

<参考1>
雇用保険は、現在でも失業保険という名称で認知されているケースが多いですが、失業保険という名称自体は1974年に廃止されており、失業保険に代えて雇用保険という名称が導入されています。

<参考2>
会社を辞めるときの手続き完全ガイド(2011〜2012)
失業給付を始め、健康保険や国民年金、税金、確定申告のことなど、退職・転職を考えたときに気になることが一通りわかりやすく纏められています。


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