具体的なケースを２つ程記載致します。
［ケース１］
28歳、賃金日額10,000円、被保険者期間6年、自己都合で退職
基本手当日額 → 3,264円〜5,910円の間
給付日数 → 90日（3ヶ月の給付制限あり）
失業手当の給付額の計算式に当てはめて計算すると、
基本手当日額は5,705円になります。
また公共職業訓練を受ける場合は給付制限が解除されます。
［ケース２］
35歳、賃金日額15,000円、被保険者期間13年、自己都合で退職
基本手当日額 → 7,070円（上限額）
給付日数 → 120日（3ヶ月の給付制限あり）
公共職業訓練を受ける場合は給付制限が解除されます。
さて如何でしたでしょうか。
現在、賃金日額に対する失業給付の支給率は50〜80%
（60歳以上65歳未満は45%〜80%）と定まっています。
それまでの賃金が低いほど支給率が高くなるとは言え、最高でも80%です。
一般的に失業給付で受給できる金額はそれまでの給料の半分程度と
思っておいた方が良いでしょう。
失業給付を得られることはもちろん大変助かることなのですが、
残念ながら決して十分な金額ではないということは、予め頭に入れて
おいた方が良いかと思います。
賃金日額と基本手当日額については、毎年8月1日に見直しが行われますので、
厚生労働省ホームページやハローワーク等で最新情報をご確認下さい。
＜参考１＞
雇用保険は、現在でも失業保険という名称で認知されているケースが
多いですが、失業保険という名称自体は1974年に廃止されており、
失業保険に代えて雇用保険という名称が導入されています。
＜参考２＞
会社を辞めるときの手続き完全ガイド（’07）
失業給付金を始め、健康保険や国民年金、税金、確定申告のことなど、
退職・転職を考えたときに気になることが一通りわかりやすく纏められています。
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