職業訓練の調べ方:支援機構と都道府県



ハローワーク職業訓練(公共職業訓練)は、高齢・障害・求職者雇用支援機構(国)(旧 雇用・能力開発機構)が実施するものと、東京都や大阪府など都道府県が実施するものとに大別され、それぞれが職業訓練施設を設置・運営しています。

職業訓練が民間の学校や企業へ委託されることも多いのですが(委託訓練と言います)、その場合は民間施設で訓練が実施されます。

square0207.gif 高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業訓練校、コース

  職業訓練校の具体例
  職業能力開発総合大学 東京校
  職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)全国10校
  職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)全国61ヶ所 など

  職業訓練内容、時期、実施校等の調べ方
 ・求職者向け公共職業訓練コース

<参考>民間委託ではなく、高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業訓練施設内で行なわれる離職者訓練を特にアビリティコースと言うことがあります。

square0207.gif 都道府県が運営する職業訓練校、コース

  職業訓練校の具体例
  東京都立職業能力開発センター(旧 東京都立技術専門校)
  神奈川県立高等職業技術校
  大阪府立高等職業技術専門校
  福岡県立高等技術専門校 など

  職業訓練内容、時期、実施校等の調べ方
 ・コース内容や実施校については、都道府県ごとに調べる必要が
  あります。右サイドバーの公共職業訓練校一覧をご利用下さい。

都道府県が設置する職業訓練施設の名称は、各都道府県の条例に委ねられているため、都道府県ごとに異なります。また一部の都道府県では、職業能力開発短期大学校を設置しています(岩手県の産業技術短期大学校、神奈川県の産業技術短期大学校、長野県の工科短期大学校、広島県の技術短期大学校等)。

square0207.gif <参考>職業訓練校という名称について

職業訓練校という名称は、厳密には職業訓練法(昭和44年施行、昭和60年職業能力開発促進法に改称)において規定された公共職業訓練施設の一つで、都道府県または市町村が設置したもののみを指します。

平成4年の職業能力開発促進法改正により、法律上は職業訓練校という名称が廃止され、国が設置した施設も、都道府県・市町村が設置した施設も、"職業能力開発校"となりましたが、本サイトでは一般的に馴染みの深い"職業訓練校"という名称を広く使用しています。

square0207.gif <参考>民間が運営する職業訓練施設がある?

公共のハローワーク職業訓練以外にも職業訓練と呼ばれるものがあります。認定職業訓練と呼ばれるものがそれです。認定職業訓練の実施主体は、企業や企業団体等の民間であり、都道府県知事による認定の下、自社等に勤務する従業員に対し教育訓練を実施しています。応募資格・方法、受講料などは公共職業訓練とは大きく異なりますのでご留意下さい。

認定職業訓練施設は全国に1,200以上もあり、公共職業訓練施設よりずっと多くなっています。これら認定職業訓練施設は、"職業訓練校"、"高等職業訓練校"、"職業訓練センター"、"職業能力開発"等といった名称を付すことが認められており、名称からは公共職業訓練校と区別がつきにくくなっています。
また、更にややこしくなりますが、認定職業訓練施設が委託を受けて公共職業訓練を行なうこともあります。