国民健康保険か任意継続か。辞め方まで



国民健康保険(国保)と任意継続。任意継続の辞め方

公的医療保険についてです。会社を辞める際、医療保険を選択する必要があります。国民健康保険(国保)に加入するか、あるいはそれまでの健康保険を任意継続するか、です。(保険制度自体の詳細は機関窓口、各種書籍等でご確認下さい)

どちらも医療費の3割が自己負担となることは変わりありませんので、主な判断基準としてはやはり保険料ということになるかと思います。

先ず国民健康保険の保険料ですが、計算方法は市区町村によってバラバラで、金額も驚くほど異なります。上限額は法令で定められており、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額を合わせた限度額は年間63万円(注1)ですが、サラリーマンとしてある程度所得のあった方ですと、すぐこの上限に達する可能性があります。月平均でならしても5万円以上になります。

(注1)40歳以上の方は更に介護納付金課税額(上限年間10万円)が加わります。またしばしば法令が改正されますので、上限額は最新の条文をご確認下さい。関係条文:地方税法第703条の4第12項、21項、30項、地方税法施行令第56条の88の2第1項-3項

一方任意継続する場合、それまでの会社負担がなくなり、個人が支払う保険料は2倍になりますので大変ですが、上限額(注2)が設定されており、最初は任意継続を選択した方が国民健康保険を選択するよりは保険料が安くなることが考えられます(上述の如く、特にある程度所得のあった方は、国民健康保険料が非常に高額となってしまう可能性があるため)。

(注2)都道府県によっても若干の違いはありますが、政府管掌の場合、月額2万6千円前後、40歳以上で介護部分を含めた場合は月額3万円前後(平成22年4月以降)と思って頂ければ宜しいかと思います。

なお、退社後再就職せず収入が大きく減った場合、一定期間後は国民健康保険に切り替えた方が保険料がずっと安くなる可能性があります(目安として、12月末退社の方であれば退社翌年分の確定申告後に切り替え)。任意継続は、退職時の標準報酬額や健保組合員の標準報酬額が計算のベースとなるため2年間保険料がほとんど変わりませんが、国民健康保険の場合は、前年の収入により大きく保険料が変わるためです。

従い先ずは任意継続しておき、きっちりと保険料を確認・計算し、タイミングを見て国民健康保険に切り替えることが有効な手段となり得ます。

そして任意継続は簡単に辞めることができます。新たに企業に勤め健康保険に加入しない限り、2年間辞めることができないと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、保険料を未納にすることにより、強制的に資格喪失となります。計画的に未納にし、会社あるいは健康保険組合から資格喪失証明書を貰い、居住地の役所で国民健康保険に加入すれば手続きはおしまいです。切り替えることにより、毎月1万円以上も保険料が下がったりします。


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