沖縄の失業率改善見通し



2014年5月21日 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70173

 南西地域産業活性化センター(石嶺伝一郎会長)は20日、調査報告書「沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究」を公表した。県人口が増加を続け、観光や情報通信などの産業振興、高齢化社会を背景に医療・福祉分野などで労働需要が堅調に推移し、雇用のミスマッチ対策も奏功すれば「県内失業率は基調として、改善傾向を続ける」との見通しを示した。

 一方、全国的には人口減少で労働力不足が深刻になり、県外に労働力が流出する可能性も指摘。人材育成など政策的取り組みを拡充し、生産性や県民所得を向上させる必要性を説いている。

 県内の労働力人口は本土復帰から約40年で1・83倍の68万2千人(2013年)。就業者数は観光関連や建設業、IT、医療・福祉分野を中心に1・79倍の64万2千人となった。ただ、労働力人口の増加が就業者の伸びを上回り、失業率は全国よりも高水準で推移してきた。

 2000年代は雇用のミスマッチなど「構造的な失業が大きなウエートを占めるようになった」と指摘。非正規社員の割合も、全国で最も高い約4割で「所得が低い要因にもなっている」としている。

 13年の雇用情勢は景気回復や沖縄振興策などを背景に、新規求人数、求人倍率も改善の動きがみられたとする一方で、課題に(1)若年者の高失業率の改善(2)雇用ミスマッチなど構造的失業の解消(3)非正規就業者の増加−を挙げた。

 若年者の定着率を高めるため、労働条件や職場環境改善の必要性を提起。ミスマッチ解消に向けて求職者の職業能力の向上と対策、非正規雇用に比べ処遇改善につながるとして「限定正社員」などの雇用形態を例示し「量」から「質」への転換を強調している。

 今後は県内でも労働力人口の減少局面に入る見通しを示し、県経済の持続的成長を維持するための取り組みとして「若年者や女性、高齢者の労働市場への参入を促し、就業者に占める割合が高い非正規雇用者向けの職業訓練などを拡充していく必要がある」などと述べている。

 報告書に関する問い合わせは同センター、電話098(866)4591。




ハローワーク、ジョブステ、サポステ・・・就労支援施設の違いとは?



2014年5月20日 アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20140520-35/

若者世代(15〜34歳)の8.9%=約243万人がフリーターとニートである現在の日本。彼らが定職に就けるよう、国や地方公共団体は「若者向けの就労支援施設」を設置しており、その数は年々増えつつある。

具体的に挙げると、以下のような施設がある。

・「わかものハローワーク」(全国に22ヵ所。年内に28ヵ所に増設予定)

・「新卒応援ハローワーク」(同56ヵ所)

・ハローワーク内に設置された「わかもの支援コーナー」(同37ヵ所)

・ハローワーク内に設置された「わかもの支援窓口」(173ヵ所)

・「ジョブカフェ」(同113ヵ所)

・「地域若者サポートステーション(通称“サポステ”)」(同160ヵ所)

合計すると全国に約550ヵ所。数が多いに越したことはなさそうだが、埼玉県の某市役所で就労支援事業を担当する職員は、こう告白する。

「市内には国、県、市、民間企業、NPO法人が運営する施設が混在し、どの事業者(運営側)も全体像をつかめていません」

つまり、日本の若者就労支援は重複が多く、非効率な運営方法が残されたままに“箱”だけが増え続ける構図にあるのだ。

例えば、JR浜松駅近辺。駅前ビルに厚労省直轄の「新卒応援ハローワーク」と「わかものハローワーク」、そこから徒歩5分のビルに静岡県が民間企業に委託する「しずおかジョブステーション(ジョブカフェの一種、通称“ジョブステ”)」、1本通りを挟んだ眼前の建物には「サポステはままつ」、さらに10分歩いた先には市から委託されたNPOがニート支援などを行なう「パーソナル・サポート・センター」がある。

さて、正社員雇用を目指す若者は、どこに行けばいいのだろうか? わかものハローワークの相談員が答える。

「求人の斡旋を行なえるのは、ハローワークの2施設と、ジョブステのフロアにあるハローワークコーナーのみです」

つまり、仕事の斡旋(あっせん)をしているのはハローワークのみ。ジョブカフェは多くの場合ハローワークを併設するため、個別相談、就職セミナー、職業紹介まで1ヵ所で受けられる。一方でサポステは、職業訓練を行なっている施設だ。

とはいえ、サポステとパーソナル・サポは両方とも「ニート向け支援」という名目で事業を行なっており、内容がかぶっているように見えるが? サポステ職員が語る。

「いいえ、違います。あちら(パーソナル・サポ)は『自力で就活できる意思や能力を有するが、本人を取り巻く種々の問題等の理由で求職活動が困難になっている者』が対象。うち(サポステ)は『自身の将来に向けた取り組みに意欲はあるものの、自力で就活できず、自立できない者』が対象。そういう線引きなのです」

違いが理解できただろうか? いずれにせよ、事業がかぶっているなら、ひとつに集約するなり、せめて連携するなりしたほうがいいと思うのだが、「それがダメなのです」と地元新聞社の社会部記者が、首を横に振りながらこうささやく。

「サポステは主に国の予算、パーソナル・サポは市の予算で運営してますから、職員の採用基準など細かな運用方法が違うんです。市役所内部では同じ課の管轄ですが、担当者間の調整も行なわれておらず……。両施設にはお互いに『一緒にしないで』的な空気すら漂っています」

若者向けの自立支援を行なうNPO法人の職員であるB氏はこう言う。

「ハローワークは就労支援機関ではなく、労使の“需給調整機関”で、そこに集まるのは高度な人材を含めた一般の求職者です。このフィールドで、ニートなどの就労困難者が勝てる見込みは薄い。

本来なら、サポステは訓練だけでなく、訓練を終えたニートの方に仕事を斡旋する“出口”をつくらなければなりません。しかし、サポステはその権限を持っていない。サポステ登録者がスムーズに就職できないのは、こういったところにも理由があるのです」

B氏が続ける。

「引きこもりの若者を支援するなかで、企業の方から『求人あるけど、どう?』と言われてもわれわれでは職業紹介ができない。だから『ハローワークに出してください』と返すしかないんです。企業の方には『週○時間程度の仕事だからハロワに出すまでもないんだけどね』とよく言われてしまうのですが、そのたびに歯がゆい思いをしています」

横同士の連携が無い、完全な縦割り行政。これが日本の若者就労支援の現実なのだ。




ジョブカフェみやこ日曜も開設



2014年5月19日 岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2014/m05/e1405191.html

 宮古市栄町のキャトルに開設されているジョブカフェみやこは18日、従来休日としていた日曜日の対応を始めた。平日は都合の悪い求職者や転職希望者の利用を想定し、若者らの就業をきめ細かく支援する。

 日曜の開設時間は午前10時〜午後4時。就業支援員2人が対応に当たる。サービス内容は平日と同様で、求人や職業訓練などの情報提供や就職相談、適性診断、応募書類の作成や面接指導など。

 須田明広チーフは「日曜も開設することで相談者の利便性を高め、利用しやすい体制を整え支援していきたい」と話し、積極的な活用を呼び掛ける。

 問い合わせはジョブカフェみやこ(0193・64・3513)へ。


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