生活保護受給者支援、国が全額補助を 関東知事会



2014年5月14日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG5F3PP1G5FUTNB00K.html

 関東知事会は13日、生活保護受給者の自立を支える自治体独自の取り組みについて、今後も全額国庫負担で実施されるよう、国に求めることで一致した。支援の“先進県”とされる埼玉の提案にほかの9都県が同調した。

 県は2010年度から、生活保護受給者に対する学習支援、職業訓練、住宅確保に独自に取り組んできた。今年度は9億5千万円の予算を組み、全額を国の雇用創出事業臨時特例交付金から充てている。

 ところが、交付金は今年度で廃止される見通しとなり、地方自治体に負担を求める流れが強まっている。さらに、来春施行の「生活困窮者自立支援法」によって、学習支援への国の補助は半分に引き下げられることが決定。職業訓練と住宅確保は厚生労働省が国庫補助の割合を検討しており、こちらも減額が見込まれている。

 上田知事はこの日、都内での関東知事会議の席上、「国が補助を減らせば、生活保護の帳尻はもっと悪くなる」と訴えた。進行役の舛添要一東京都知事が「おっしゃるとおり」と応じ、国に全額補助の継続を求めることで合意した。

 県社会福祉課は、学習支援が生活保護世帯の中学生の高校進学を支え、高校中退率の低下にも役立っているとしている。昨年度、学習教室の中学生(316人)の高校進学率は97・8%と高かった。

 また、働きたいのに仕事に就けないでいる生活保護世帯数は昨年、約1万5千世帯にのぼり、08年のリーマン・ショックから3倍に増えた点を指摘。再就職支援の重要性も強調する。

 県の支援策は衆院厚生労働委員会で昨年5月、生活保護法改正などの審議に関連して注目され、県幹部が参考人として説明した。同課は「全国で負担を理由に実施をあきらめる自治体が出てくる恐れがある。県にとっても億単位の負担増は重い」としている。(池田拓哉)

■生活保護受給者への県独自の自立支援策

@学習支援(4億3千万円)

 退職教員らの協力で生活保護世帯の中3〜高2を対象に学習教室を開設。中学生対象は17カ所、高校生対象は7カ所。

A職業訓練(2億9千万円)

 生活保護受給者の職歴や適性に応じて職業訓練を受講させ、再就職までマンツーマンで支援する。昨年度は831人が就職。

B住宅確保(2億2千万円)

 社会福祉士らが不動産業者などと交渉し、無料低額宿泊所に入所している生活保護受給者を民間アパートに入居させる。昨年度は866人が移った。




国の「若者支援事業」は天下り団体とズブズブの関係



2014年05月13日 アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20140513-23/

現在、日本における若者(15〜34歳)のフリーターの数は約180万人、ニートの数は約60万人。そんな彼らを救済するため、政府はさまざまな「若者就労支援事業」を手がけているが、そのひとつ、厚生労働省が担当する「短期集中特別訓練事業」に“談合疑惑”が浮上している。

この事業の内容について『「職業訓練」150%トコトン活用術』の著者である日向咲嗣氏がこう説明する。

「ニートや、非正規で転職を繰り返している若者らを対象に、1〜3ヵ月の職業訓練を受けてスキルアップさせ、早期に就職を目指すための訓練事業です。正規雇用の経験がなく、雇用保険を受給できない人が無料で専門スキルを習得できる上、“月10万円+交通費(職業訓練受講給付金)”をもらえるのが基本的な仕組み。

もともと、3〜6ヵ月の訓練コースがあったのですが、より早期の就職を望んでいる人向けに今回、厚労省が新規事業として予算をつけたんです」

今年2月に公示された入札には、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)のみが参加し、3月、当然のことながらJEEDが落札している。

JEEDとはどういった団体か? 衆議院議員の玉木雄一郎氏(民主党)が解説する。

「JEEDは厚労省の出向者やOBが多数在籍する独立行政法人ですから、言ってしまえば厚労省の“天下り団体”です。ここは、働く人が納めた雇用保険料を財源に大規模な保養施設を造ったりして批判が多かった雇用・能力開発機構の後継組織。民主党政権時に事業仕分けで廃止された後、JEEDに看板が付け替えられました。先輩やOBがいる組織に多額の予算を流す体質は旧機構時代から何も変わっていません」

玉木氏が、2013年12月9日に交わされた両者の会話を明かす。

「JEEDが作成した議事録によれば、厚労省の担当者がJEEDを訪れ、事業内容を説明した上で『あなたのところに落とします。受けてくれますね?』と受託の依頼をしています。それに対し、JEEDの担当者が『“一者応札”になることは問題にならないか?』と懸念を示すと、厚労省の担当者は『問題ありません』と発言。さらに『アベノミクスは弱者に厳しいとの指摘もある。この対策はタイミングもいい』と念押ししています」

この事業は厚労省が任意で受注業者を決める随意契約ではなく、複数の入札参加者が提出した企画書の内容で決める企画競争入札が採用されていた。だが入札公示日の2013年5月18日、“偽装入札”は露見することになった。

「その日、予定どおり厚労省のホームページに入札公示情報が掲載されました。しかし、その直後に削除され、翌19日に入札参加要件を書き換えて再掲載されるのです。

このとき削除されたのが『キャリアコンサルタントの必置要件』という項目。掲載後にJEED側から『その資格要件はクリアできない』と連絡を受けたため、厚労省側がその要件を省いて再掲載したと思われます」(玉木氏)

こうして予定通りにJEEDが149億円事業を落札したというわけだ。入札事業に関わった担当者を、官製談合防止法違反で刑事告発するつもりだという玉木氏が、こう語る。

「今回悪用された『企画競争入札』では入札の際に発注側(各省庁)で特殊な条件をつけることが可能で、それを厚労省は自分の天下り団体であるJEEDだけに該当するように操作し、彼らの独占事業としたわけです。JEEDは日本の職業訓練事業をほぼ独占している団体でもあります。今回の不正は氷山の一角にすぎません」




失業改善へ31人職業訓練 1期生開講式 沖縄



沖縄タイムス 2014年5月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68560

 求職中の若者を採用可能性のある企業で3カ月間訓練してもらい、雇用のミスマッチや早期離職の防止、失業率改善などにつなげる沖縄県の「若年者ジョブトレーニング事業」本年度第1期生の開講式が1日、那覇市のふそうビルディングであった。県内在住の40歳未満の求職者31人が参加した。

 研修期間は4カ月で、1カ月にわたってビジネスマナーやパソコン技術を学んだ後、県内約165社の中から就職を希望する企業を選び、OJT(実務研修)に入る。訓練生には手当として1時間当たり810円が支給される。

 スーツ姿で開講式に臨んだ濱本彩夏さん(23)=糸満市=は「引っ込み思案を直すため新しいことにチャレンジしたかった。4カ月後は人前でもちゃんと話せるようになって就職につなげたい」と意気込みを語った。

 昨年度は、選抜試験で選ばれた201人が受講した。倍率は約1・7倍。研修を受けた企業で、その後も正社員19人を含む97人が継続的に雇用されている。

「ジョブトレ」は、10月まで受講生を募集する予定。申し込みは随時受け付けている。問い合わせは同事業事務所、電話098(866)3611。