土木・建設系の職業訓練開始 新潟県 14年度から 人手不足打開図る



 新潟県は2014年度に土木・建設系の離職者向けの職業訓練を新たに始める。県内建設現場での人手不足が雇用のミスマッチを生んでいるため、企業と連携し現状の打開を目指す。5日に開かれた県職業能力開発審議会で明らかにした。

 県内建設業界は、長年続いた公共事業の縮小で若年層の確保が難しく、公共事業を急増させた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下で専門技術者や作業員の人手不足が深刻化している。

 県がテクノスクールなどに開設している職業訓練メニューには、建築大工や左官はあるが、大規模なインフラ建設を想定した建設・土木系がない。就職後に個別にノウハウを身に付けることが多いためだ。

 県は現場実習や講座などで企業と連携し、3〜6カ月かけて土木作業や型枠工、鉄筋工などの作業訓練を行うことを想定している。技能向上を目指す在職者向け訓練も検討する。

 委員からは「この20年間、土木・建設現場の人材育成をしてこなかったツケが回っている。地道な職業訓練は重要だ」と賛同する声が上がった。

 終了後、県職業能力開発課長は「建設関係は『経験不問』という求人も多い。求職者にとって就職への遠回りに映らないよう中長期でメリットを感じてもらえる内容を検討したい」としている。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140206093317.html
2014年2月6日 新潟日報




派遣労働見直し 待遇改善に知恵を絞りたい



 派遣労働者が安定して働ける制度改正につなげることが肝要だ。
 企業が派遣労働者を受け入れる期間について、厚生労働省の審議会が、条件を満たせば無期限で認める報告書をまとめた。
 現在、企業の派遣受け入れ期間は「最長3年」が原則だが、3年ごとに働く人を代えることで、すべての職種で継続的に派遣労働者を受け入れられるようにする。
 安倍政権の成長戦略の一環として、企業が生産拡大や新規事業を展開する際、派遣労働者を使いやすくするのが目的だ。
 厚労省は具体的な制度設計を進め、今国会に労働者派遣法改正案を提出し、2015年春の実施を目指している。
 派遣労働の活用拡大自体は妥当である。ただ、制度設計で重要なのは、派遣労働者の待遇改善につながる方策を練ることだ。
 労働者派遣法は、リーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」を防ぐため、民主党政権下の12年3月に改正され、30日以内の短期派遣を原則禁止するなど規制が強化された。派遣労働者の保護に重点を置いた施策だった。
 だが、雇用の安定という政権の意図に反し、派遣労働者の待遇改善にはつながらなかった。派遣労働者は経験年数に応じた昇給がほとんどなく、企業にとって、安価な労働力という実態は今も変わっていない。
 このまま派遣労働者の活用拡大だけが進めば、正社員の採用が抑制される可能性もある。
 今回の報告書について、経団連の米倉弘昌会長が「分かりやすい制度になるのではないか」と歓迎しているのに対し、連合は「労働者保護の後退を招く恐れが大きい」と反発している。
 報告書が、派遣労働者と正社員の待遇を均衡させるよう求めたのは、労働側の懸念を反映したものだろう。派遣労働者の待遇改善のため、派遣元と派遣先の企業による協議の恒常化を政府が後押しすることも必要ではないか。
 派遣労働者が待遇改善に見合った技能を習得することも欠かせない。報告書が、派遣労働者への計画的な職業訓練の実施を派遣会社に義務付けるように求めたのは評価できる。
 実績を積んだ派遣社員が、正社員として登用される道を広げることも大切である。政府は、正社員になる前提で労働者を派遣し、実際に正社員に採用された場合、派遣元に助成金を支給する方針を決めた。具体化を急ぎたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140203-OYT1T01454.htm
2014年2月4日 読売新聞・社説




ニートの進路決定をデータ分析、日本IBMがNPO支援



“ニート”の進路決定をデータ分析、日本IBMがNPO支援
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140128_632700.html
(クラウドWatch 2014年1月28日)

 日本IBMは28日、社会的自律が困難な状態にある無業の若者に、職業訓練や職業体験などを提供する特定非営利活動法人育て上げネットに対し、社会貢献活動(IBM Services Grants)の一環として、データ分析の支援を開始した。

 2013年6月に内閣府が公表した「子ども・若者白書2013年度版」によると、15歳から34歳の若者で、就職せずに学校にも通っていない、いわゆる「ニート」の人数は63万人に達し、同じ年代の人口に占める比率としては過去最高の2.3%となった。今後、労働人口の減少が予測される日本では、こうしたニート層の進路決定を支援するための仕組みや手法の確立が喫緊の課題となっている。

 育て上げネットは、これまで支援者の経験や専門性を基に支援方法や方針を判断してきたが、過去の事例や熟練支援者のノウハウなどは暗黙知のまま体系化されておらず、支援方針が属人化する傾向があったという。

 そこで、育て上げネットがこれまで蓄積してきた支援データにデータマイニング技術を適用し、支援の効果が認められるパターンやルールを抽出することで、支援方針の策定をより効果的にする取り組みを、両社共同で進めていく。

 IBMは、テクノロジーや社員のスキルをソリューションとして寄付し、社会課題の解決に取り組むNPOの活動を支援するIBM Services Grantsという社会貢献活動を進めている。その一環として、今回は統計解析ソフト「IBM SPSS Modeler」のライセンスと、それを活用するためのコンサルテーションを提供する。

 同ソフトは、統計解析の初心者・プロを問わず利用できるよう設計されたツールで、アンケートデータ、顧客購買データ、医療データなど「人」に関するさまざまな「データ」をより簡単に、より深く分析することができるという。


ニートの進路決定をビッグデータで支援 IBMがNPOに技術提供
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/29/news080.html
(ITmediaエンタープライズ 2014年1月29日)
※管理人注:引用元のウエブサイトでは、流行りのビッグデータという言葉をタイトルに使用していますが、IBMのプレスリリースではビッグデータという言葉は使用されていません。

 無業の若者に対する職業訓練などを行っているNPO・育て上げネットは、データを活用して若者の自立支援を強化する取り組みを始めた。データ分析システムを提供した日本IBMが発表した。

 内閣府の資料によれば、15〜34歳の若者で就職せず学校にも通っていない“ニート”(NEET:Not in Education, Employment or Training)の人数は63万人に達している。育て上げネットはこれまでもニートに対して職業訓練などの支援を行ってきたが、その方針は熟練スタッフの経験や専門知識に基づき決めていたため、支援方針が属人化する傾向があったという。

 そこで今回、IBMの統計解析ソフト「IBM SPSS Modeler」を導入。過去に蓄積した支援データから特に支援効果が見込まれるパターンやルールを抽出し、支援活動の効果アップや効率化を目指す。


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