広がる生活困窮者支援



再就職への訓練、家賃補助

 長期失業や病気などで困窮した人に、自治体の専門職員らが自立支援を行う生活困窮者自立支援法が、昨年末に成立した。

 新しい支援制度では、自治体が困窮者のため相談窓口を設け、再就職に向けた訓練などを行うが、協力企業の発掘など課題は多い。

自治体が窓口

 大阪府豊中市は、新制度のモデルとなった事業を早くから導入し、自力で就職が難しい人たちへの支援に力を入れてきた。

 同市の食品物流会社に勤めて2年になる20歳代後半の女性は、「自分だけでは、ここまで働けるようになるのは困難だった」と語る。

 短大を卒業後、ホテルの清掃の仕事に就いた。就職難の時代だった。「別の仕事を」と2年で退職し転職を目指したが、何社受けても、書類選考も通らない。自信を失い、家にこもった。2008年、両親と市の相談窓口を訪れた。

 同市は03年に「地域就労支援センター」を開設し、若年無業者(ニート)や長期失業者、病気や障害のある人など、ハローワークでの職探しが難しい人への自立支援を行ってきた。企業や福祉施設、NPOなどと連携し、個々に合った就労訓練を提供し、段階的に就職へ向けて力をつけるよう応援するのが特徴だ。

 センターには就職支援のコーディネーターが13人配置され、個別に相談を担当。自信喪失に陥っていたこの女性は、コミュニケーションの訓練も兼ねて福祉施設の売店で就労を体験した。その後、市役所での事務作業や就職準備講座など体験を重ねた。2年後に部品卸会社に就職したが、働きが評価されず1か月で雇用契約が切られた。それでも市が支援を続け、今の会社に就職することができた。

 「地域就労支援センター」は大阪府の補助事業だが、豊中市で開設した当初は就労支援の手段は限られた。このため同市は企業や団体に働きかけて、職場実習など、再び社会に参加する訓練の場を確保。空き店舗を使い、昼食を一緒に作って食べる交流の場も設けた。

 相談窓口には引きこもりやひとり親家庭など様々な事情の困窮者が来る。06年から職業紹介を手がけ、就職先の開拓も始めた。12年度の相談者は1033人。就職できた人は386人に上った。こうした結果、生活保護受給者の増加傾向が抑制された。

 同市市民協働部の西岡正次理事は「就職先を発掘し、そこに向け多様な就労訓練の場を作ることが重要。それがなければ窓口を作っても生活保護で支えなければならなくなる」と話す。(以下略)

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91817
(2014年1月28日 読売新聞)




育児休業給付、最初の半年間は賃金の67%へ引き上げ



育児休業給付増額、賃金の67%
(2013年10月26日 デイリースポーツ)
http://www.daily.co.jp/society/main/2013/10/26/0006448047.shtml

 厚生労働省は25日、育児休業を取得した人に雇用保険から休業前賃金の50%を支給する「育児休業給付」を、当初の半年間に限って67%に引き上げる方針を固めた。子育て世代への経済支援を強化し、あまり育休を取らない男性に積極的な取得を促すのが狙い。

 29日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に増額案を提示。2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、14年度中の実施を目指す。

 共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計1年間の増額が可能となる。




全国で1校だけ!横浜のハンコ職人学校



公共職業訓練校ではなく、認定職業訓練校(有料)ですが、
珍しい訓練内容なので、ピックアップ致します。

日本で唯一のハンコ職人の学校、神奈川県印章高等職業訓練校について
(2013年10月22日 はまれぽ.com)
http://hamarepo.com/story.php?story_id=2325

ハンコにまつわるエトセトラ

タンスの隅や金庫の中、大切なものをしまう場所に必ずあるといっていい判子(ハンコ)。成人した日本人なら、誰もが持っているだろう大切なモノ。

そんな判子を作る職人の訓練校が横浜にあるそうだ。どうして横浜なのか、その実態は?職人から弟子へ、伝導の現場を覗いてみた。

所在の雑居ビルを訪れると、そこは宅建協会の会議室だった。

青山氏のほか、この日は3名の先生が指導を行っていた。皆、横浜近郊で印章店を営んでいる現役の職人さんたちだ。

―なぜ教室が宅建協会なんだろう? 到着早々、そんな疑問を持った筆者。すると・・・。「場所の確保が難しいので。土日だけだと家賃の面でも大変ですから」と、青山氏。

訓練校の授業は週末の土日のみ。そこで週末だけ、使われていない宅建協会の会議室を間借りしているそう (職人の育成に賛同する宅建協会・横浜南部支部さん、グッジョブ!)。

間借りであるため、指導に必要な道具や備品は毎回、青山氏がリヤカーでこの場に持参をしているという。

学校の名前は「神奈川県印章高等職業訓練校」で、始まりは1967(昭和42)年。当初は横浜印章事業共同組合に加盟する各事業主が、それぞれの雇用者に対して「後継者育成と技術の継承」を目的に、職業訓練を行う「事業内職業訓練校」として発足した。
また、この年は印鑑の“機械彫り”が世に出てきた年でもある。

「組合として機械彫りへの危機感があった」という。当時の組合長だった大熊道言(みちこと)氏と、青山氏の父である青山正義氏らが音頭を取ってのスタートだった。

教程は2年間。50分の授業を8時限。午前9時から夜6時までと、かなりの濃密さ。学習内容も幅広く、道具の作成や印刻を学ぶ実地はもちろん、書道や印の歴史、法律を学ぶ学科などさまざま。

定員は一学年10人までで現在は2年生が2名、1年生が4名の計6名が学んでいる。生徒らの出身地は様々で、ほとんどの生徒の実家が印章店を営んでいる。家業の大切な跡継ぎたちなのだ。
彼らは平日、判子漬けの日々を送るべく、訓練校から紹介を受けた印章店でのアルバイトをしている者が多い。

判子職人の技は、親から子へと伝承されるものだと思っていたけど、違うのだろうか?

青山氏は言う。「教えることが難しいんです。職人は仕事を抱えていますから。別に親が子に教えても構わないんです。でも職人ひとり独りがクセを持っているんです。ここでは基本を教えています。実家に帰ったら、それぞれのやり方でやってもいいよって言っています」と。

「あとは、やっぱり修行ではないですが、“他人の窯の飯を食って来い”という親心があるんですね」

“可愛い子には旅をさせろ”か・・・。修行をしている横浜の地が、どうか美しく映っていてほしいな。

―なぜ横浜に?
「講習会といったものは、全国に沢山あるんですよ」と青山氏。(それでも月に1〜2回開催される程度だとも。だが、厚生労働省から訓練校として認可を受けたものは、ここ横浜にしかないという。

理由は・・・「(学校として)儲からない(教える者が)時間がとれない。そして、明確な指導方針を打ち出すことが難しい」。
だから、ほかの場所ではできにくいのか。

職人技の伝承のガイドライン。確かに難しいことだと思う。

機械彫りの出現以降、判子の主流は手彫りから機械掘りへ。それでも大切な実印などは職人が精魂込めて作ったものが使われている。
なぜか? 理由は簡単。
機械彫りされた文字は均一で、書類の偽造が容易いという。だが手彫り印には、ひとつとして同じものはないということ。

職人の養成には時間も費用も掛かる。この貴重な技術を残すためには「訓練校」よりも都道府県から補助金が出る「職業訓練法人」がいいと、法人化したのが1976(昭和51年)。これによって、現在のように県から補助金が交付されるようになった。(神奈川県、グッジョブ!)
後略