厚労省、ブラック企業の指導強化へ



厚労省、ブラック企業の指導強化へ 職場環境の改善に期待高まる
(2013年9月1日 MONEYzine)

 厚生労働省が、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取り組みを強化すると発表した。職場環境の改善に期待が高まる。

 社員に過酷な長時間労働を強いたり、賃金を不当に抑えたりするなどして問題になっている「ブラック企業」に対する指導強化の動きがある。

 厚生労働省は8月8日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取り組みを強化すると発表した。労働基準監督署やハローワーク利用者からの苦情や通報をもとに、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業を把握し、監督指導を集中的に実施する。

 重点的に確認されるのは、休日や時間外労働が36協定で定められた範囲から逸脱していないか、サービス残業がないかなど。違反が認められた場合には是正指導を行い、違反が是正されない場合には、ハローワークで職業紹介の対象にしないという。

 36協定とは、労働基準法第36条に基づいた労使協定「時間外労働・休日労働に関する協定」の略語のこと。法律では、労働者に1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させることは禁止されており、やむを得ず労働者に残業や休日労働をさせる場合には、労使の間の協定締結と、労働基準監督署への届け出が必要になる。さらに、協定の上限時間を超えて残業命令を出す場合には、事前に労使間で協議を行い、合意を得ておかなくてはならない。

 一方で、労働契約法第3条第4項には、「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない」とあり、労働者と使用者の双方に権利と義務があることが明記されている。

 職場環境の改善には、労使双方が法令や労働契約を正しく理解した上で、取り組んでいくことが大切といえるだろう。




求人情報、自治体でも活用=地方への権限移譲で−政府



求人情報、自治体でも活用=地方への権限移譲で−政府
(2013/08/29 時事ドットコム)

 政府の国から地方への権限移譲に関する有識者会議は29日の会合で、厚生労働省所管の各地のハローワーク間で共有している求人情報について、自治体でも活用できるようにする方針を了承した。高齢者向け送迎サービスなど地域交通事業の登録事務を、国土交通省地方運輸局から運営意欲のある市町村へ移管することでも一致した。

 政府は、求人情報などを含む計100事務を所管府省の出先機関から自治体へ移す方向で調整中。9月の地方分権改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)で対応方針を正式決定した上で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。




就活ママを県が応援、面接用スーツ無料貸し出しへ



就活ママを県が応援、面接用スーツ無料貸し出しへ/神奈川
(2013年8月28日 カナロコ)

 子育てしながら就職活動する女性を応援しようと、県は9月から面接用のスーツ(1着3万円相当)を無料で貸し出すサービスを始める。マザーズハローワーク横浜(横浜市西区)の紹介で企業などの面接を受ける女性が対象。

 県労政福祉課によると、出産や子育てで離職した女性が再就職に臨む際、かつて着ていたスーツが古くなったり、サイズが合わなくなったりして着られないケースがあるという。

 県は新たなスーツ購入にかかる負担の軽減を図ろうと、横浜市都筑区に本社のある紳士服のAOKIに協力を要請。同社から10着の寄贈を受け、サービスを始めることになった。いずれも黒色で、SS〜3Lまで6サイズを用意している。

 同課は「服装で気後れせず、就職活動に専念できるよう活用してほしい」と話している。問い合わせは、同課電話045(210)5744。