緊急人材育成支援事業:基金訓練について



基金訓練は2011年9月開講分をもって終了しました。
10月より求職者支援訓練として実施されています。

求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)


(以下は基金訓練に関するものです)

公共職業訓練は原則として雇用保険(失業保険)を受給している方を対象に行なわれるものですが、受給することができない方(受給資格の無い方、受給を終了した方など)が無料で職業訓練を受けることができる制度があります。「基金訓練」と呼ばれるものがそれです。

基金訓練

基金訓練は、雇用保険(失業給付)を受給できない方が優先的に受講できる無料の職業訓練です。

平成21年度補正予算により創設された緊急人材育成支援事業の一環として行なわれるもので、緊急人材育成・就職支援基金を財源とするため、基金訓練(通称)と呼ばれています。

基金訓練は、訓練対象者や訓練中の生活保障、訓練実施機関、根拠法律等、様々な点において公共職業訓練とは異なります。(ハローワークでの求職申込みと職業相談が必要である点は公共職業訓練と同じです)

  関連記事>>基金訓練の利用条件基金訓練受講中の給付金

その他詳細は厚生労働省のページでご確認下さい>>
無料で職業訓練 生活費も支給 〜緊急人材育成支援事業〜

全国の基金訓練コース情報は下記で検索することができます>>
基金訓練認定コース情報 各地域別の基金訓練の実施予定




基金訓練の利用条件



基金訓練は2011年9月開講分をもって終了しました。
10月より求職者支援訓練として実施されています。

求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)


(以下は基金訓練に関するものです)

基金訓練の利用条件です。

「基金訓練」を受講できるのは、基金訓練開始予定日において、次の1から4までのいずれにも該当する方です。 また、雇用保険(失業給付)を受給できない方が優先されます。

1.ハローワークに求職申込みを行っている方
2.ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練のあっせんを受けた方
3.訓練を受けるために必要な能力等がある方
4.過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、かつ、平成21年6月8日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする訓練の期間が合計して24ヶ月を超えない方

なお訓練の受講にあたっては、訓練の実施機関において一定の選考(面接・筆記試験等)が行われる場合があります。また、基金訓練を受講する方は、一定の要件を満たせば、「訓練・生活支援給付金」の支給を受けることができます。

詳細>>緊急人材育成・就職支援基金事業(中央職業能力開発協会)




基金訓練受講中の給付金



訓練・生活支援給付金制度は終了しました。
平成23年10月より、職業訓練受講給付金制度
(職業訓練受講手当と通所手当)へ移行しています。

求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)


(以下は訓練・生活支援給付金制度に関するものです)

緊急人材育成支援事業の一環として、「訓練・生活支援給付金」制度があります。基金訓練と同様に失業給付を受給できない方のための制度です。

訓練・生活支援給付金

この制度は、基金訓練を受講している間の生活保障として、毎月10万円(扶養家族がいる場合は12万円)の給付を受けることが出来るもので、訓練受講者であることが前提となります。

訓練受講中に失業給付の代わりに受給できる生活資金と言えますが、誰でも受給できる訳ではなく、申請の上、審査を受ける必要があります(年収や資産が基準以下でなければならない等、詳細な要件があります。報道によれば、「訓練・生活支援給付金」を受給した方は、基金訓練受講者の7割程度であるようです)。

なお「訓練・生活支援給付金」だけでは生活資金が不足する場合、労働金庫(ろうきん)から貸付を受ける事が出来る制度もあり、「訓練・生活支援資金融資」と言います。貸付上限額は、月額5万円です(扶養家族がいる場合は月額8万円)。訓練修了後6ヶ月後までに6ヶ月以上の雇用が見込まれる就職をして、雇用保険一般被保険者資格を取得した場合には、貸付額の50%に相当する額の返済が免除されます!